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2021年最新版!UターンIターン新潟県移住支援制度まとめ

「にいがた暮らし」を検討している方のための情報キュレーションWebマガジン、にいがた暮らしINDEX編集部です!
地方移住がトレンドワードにもなっている昨今、国や県をあげて地方への移住に向けて様々な支援制度が設けられています。2021年度版の最新の移住支援制度から、Uターン・Iターンで補助金や支援制度をうまく活用した先輩たちの実例まで、この記事内でご紹介していきます。

※記事出典:ニイガタビト(にいがた暮らし
記事の内容はニイガタビト取材当時の内容です。

■移住ツアーをきっかけにIターン

まず、ご紹介するのは、燕市にIターンをした柴山 匠さん。
(記事本文はこちらから:https://niigatakurashi.com/people/43759/

埼玉県の「ものつくり大学」卒業後、首都圏でお勤めをされていました。やりがいのある仕事を求めて、仕事探しをする日々を送っていましたが、首都圏ではなかなか出会うことができなかったそうです。

燕市にお母様のご実家があったため、小さい頃からよく来ていたという柴山さん。
燕三条 工場の祭典』に行ったことをきっかけに、「金属を加工する会社で働きたい」という明確な目標を持つことに。

その後、燕市が主催する「ツバメビト移住ツアー」に参加。オーダーメイドで日程や見学先をカスタマイズしてくれる移住体験ツアーです。
ツアー当日には、複数の就職先候補の見学や、転職支援会社との面談などを通じて、燕市で働くというところを具体化させていったそうです。
その後、カトラリーの製造を行っている株式会社大泉物産への就職につながりました。

\柴山さんが活用した制度/

■夫と家族を連れてUターン

次にご紹介するのは、出雲崎町にUターンをした岩田 知里さん。
(記事本文はこちらから:https://niigatakurashi.com/people/43824/

長岡市出身で東京の調理師専門学校に進み、東京都内で飲食店勤務やカフェの運営をしてきた岩田さん。
東京出身のパートナーと結ばれて、長男を授かり、東京での子育てを続けていました。頼れる人が近くにいない不安を抱えながら、家族でUターンの相談を重ねてきても、パートナーも岩田さんご自身も東京を離れる踏ん切りがつかず、引越しの実現はできなかったそうです。

2人目のお子さま誕生、保活などを通じ、新潟へ戻る決心をされた岩田さんご家族が選んだのは、子育て世帯へのサポートが手厚い出雲崎町でした。

まずは東京にある新潟県の移住相談窓口(現:にいがた暮らし・しごと支援センター)でパートナーの仕事探しと住まい探しについて相談。出雲崎町役場でもお子さまの習い事や生活環境、町営アパートの相談を重ね移住をされました。
岩田さんご自身は、生活が落ち着いたタイミングで、弥彦村にある「衣類と日用品と喫茶の店ラフィー」に出会い、調理のお仕事をされています。

\柴山さんが活用した制度/

■新潟で夢を叶えに孫ターン

最後にご紹介するのは、上越市に孫ターンをした土田 竜吾さん。
(記事本文はこちらから:https://niigatakurashi.com/people/3139/

祖父母の家が高田の商店街にあったという土田さんは、学生時代を長野市で暮らして、一度栃木県で就職。その後長野に転職で戻ってくるという経歴をたどっています。
長野での生活を通じ、「食、流通、安全」を強く意識するようになった土田さんは、起業する場所を探し始めます。長野市ではテナント賃料が比較的高かったこともあり、祖父母の家があった上越市での開業に至りました。

地縁があり、小売事業を営むにあたり固定費が安く済むことというのは大きなポイントであったそうです。
とはいえ、空き家をそのまま商売に使うにはハードルが高いもの。開業にあたっては、改修費用等も考えないといけませんよね。土田さんは、商工会議所に相談し、U・Iターンで起業する方向けの補助金を紹介してもらったそうです。

町内行事などの参加を心がけ、地域に愛される店づくりを行っている土田さんのライフハックは、地方で新規事業を始めたい方々の参考になることでしょう。

\U・Iターン起業する方向けの制度/

※記事中で紹介した支援制度はニイガタビト取材時点のものですので、現在の制度の詳細は各市町村等へお問合せください。

■2021年度版!新潟の使える移住支援制度

●移住支援金

東京 23 区の在住者、または東京圏のうち法で定める条件不利地域以外から23区内への通勤者であって、新潟県内の市町村(弥彦村及び粟島浦村を除く。)へ移住し、就業等した方に支援金を「2人以上の世帯:100万円」「単身:60万円」支給します。

<こんな人が当てはまるかも?>

  • 新潟企業情報ナビの移住支援金対象企業への就職、転職をした方
  • 要件を満たす専門人材の方
  • 移住先を生活の本拠地に置くテレワーク勤務の方
  • にいがた産業創造機構が指定する起業枠を利用して起業した方
  • 各市町村が指定する関係人口として認定された方 ※

※例えば、佐渡市の場合・・・
申請時において「満年齢の合計が80歳未満である夫婦世帯」、「満年齢が40歳未満の単身者」または「中学生以下の子供がいるひとり親世帯」で佐渡市定住体験住宅を2か月以上利用したことがある方 または 佐渡市空き家情報に掲載されている物件を購入した方。

詳細は、こちらのサイトよりご確認ください。

●賃貸に関する各市町村の補助金

移住にあたってあるとうれしいのが、賃貸住宅を借りる際の助成制度。市町村によっては独自制度を設けており、中には契約の初期費用(礼金、仲介手数料)も対象になる場合も。
ほとんどの市町村では年齢要件をかけており、おおむ概ね40歳以下の方を対象にしているところが多いです。補助の期間は1年〜最大3年、補助率はほとんどのところで家賃の1/2です。

<ピックアップ市町村>

  • 上越市は50歳未満と対象年齢が広いので注目!
  • 糸魚川市は子育て世帯の場合、1世帯1か月あたり家賃の2/3以内 上限35,000円//月の補助!

●市町村独自の補助金

市町村によってはユニークな移住支援策があります。特に独自性のあるものを、編集部がセレクトしました。

・十日町市:ふるさと回帰支援事業補助金

単身でのU・Iターン(転入)の場合に15万円、世帯でのU・Iターン(転入)の場合に30万円を交付します。さらに、十日町市に転入後、実家又は持家で暮らす場合は、単身でのU・Iターン者に15万円、世帯でのUIターン者に30万円を加算します。夫婦の合計年齢が80歳未満だとさらに10万円加算や、テレワークする方は環境整備費用として最大20万円の補助、通勤用に新たに免許を取得した場合は最大10万円の補助など、独自の制度がそろっています。

・湯沢町:新幹線通勤補助金

越後湯沢駅から新幹線通勤する方に、首都圏での仕事を続けたまま移住できるよう、月額最大5万円(補助率は定期代-通勤手当の1/2)・最長10年間の新幹線定期の補助をしています。個人向け・夫婦向けがあり、それぞれ年齢等の要件があります。

・佐渡市:雇用機会拡充事業

いま、起業の島と呼ばれ話題になっているのが佐渡です。
市内で創業される方は、補助対象経費の3/4(上限450万円)、事業拡大すると事業補助対象経費の3/4(上限1,200万円)が得られるチャンスです。すでに事業をされている方が佐渡での事業拡大をするのにも使えるので、経営者は必見です。

●移住支援制度を探すには?

住みたい地域がある程度絞れている方は、市町村の移住担当部署に問い合わせまたは、市町村で移住定住のWebサイトを作って告知しているケースが多いので、そこから探すのが早いでしょう。

なんとなく移住先は新潟に決めてはいるけど、まだ市町村まで絞れていないという方は、
にいがた暮らし・しごと支援センター への問い合わせ
または、にいがた暮らしの県・市町村支援策検索ページ で検索。

あなたにぴったりなまちと支援制度を見つけて、にいがた暮らしのスタートダッシュをしていきましょう!

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